ロハスカフェ

「いよいよ６月１日より・・・・」

戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約9割を占めています。

そのうち実に約6割近くが65歳以上の 高齢者です。

今後はますますの高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。

アメリカは１９７０年代後半、火災によって約６０００人の死者が発生していましたが、住宅火災警報器の設置を義務化し、その普及率が９０％を超えた２００２年には、死者数が３０００人とほぼ半減しました。

イギリスにおいても同様の結果がみられており、住宅用火災警報器が住宅火災による犠牲 者を減らす有効な役割を果たしていることが分かります。

こうした状況のもと、日本でも火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器 などの設置が２００４年の消防法の改正により、戸建住宅やアパート・マンションなどへの火災警報器の取り付けが、自治体ごとに順次義務化されてきました。

そしていよいよ来月6月1日からは、全国すべての地域で全住宅への取り付けが義務化となります。

設置する場所は、「寝室」「階段室」地域によっては「台所」も必要だったり、すべての「居室」に設置を義務付けられる地域もあります。

皆様のお家では、きちんと住宅用火災警報器を準備できていますでしょうか？

住宅用火災警報器は消防用設備取扱店やホームセンター、家電量販店、メーカーのウェブサイトなどでも購入できますが、専門工務店に相談されるのが良いと思います。

感度やブザーの音量などが省令などの基準に合格したNSマーク（日本消防検定協会の鑑定合格証）付きの住宅用火災警報器を購入の目安にしてください。

また詳しい情報は、最寄りの消防署、消防分署、消防出張所まで問い合わせてみてください。

「２０３０年までに全ての・・・」

５月２６日にフランスで開催予定の主要８ヶ国(G８)首脳会談(サミット)でエネルギ政策として２０３０年までに全ての新築ビル・住宅に「太陽光発電パネル」を設置する構想を政府は決定しました。

また、東日本大震災後、企業の電力調達が不安定になっており、自前の電力を確保する動きが広がってきており、外食大手の「ワタミ」が来春から「風力発電」を導入することを発表した。

風力発電事業を手掛ける札幌市の企業と連携して、秋田県で総事業費６億円を投じて、２０００㌔ﾜｯﾄの発電能力をもつ風車を１基建設する。

そこで発電した電気を「ワタミ」がすべて買い取り、自社の介護施設などで利用するという。

年間の発電量として４５０万㌔ワットにのぼり、ワタミグループの年間電気使用量の３%をまかなう予定だ。

こうした動きは当然一般住宅にも広がり、ますます太陽光発電の設置率が高まっていくことが予想されます。

「節電」と「再エネルギー」はこれからのキーワードになりそうです。

「震災により住まいのエネルギー選びが・・・・」

写真は災害時にライフラインが壊滅した場合にでも大変役に立つボンベ式の「簡易ガスコンロ」です。

阪神淡路大震災の時には非常に役立った燃料です。

今回も東日本大地震による停電とか原発の停止による「計画節電」などで電力に依拠した現在の生活は大きな打撃を受けました。

すでに各種メディアで「太陽光発電」に対する関心の高まりが報道されています。

敏感に消費者は地域性と直接的な被害のある・なしで若干の違いはあるが、全体的には「オール電化」採用意向が減退し、反対に「太陽光発電」の採用の意向が強まって来ています。

当然「電力」の代替エネルギーとして、太陽光発電に限らず、自然エネルギーへの関心が高まってきています。

また、「太陽熱」などへの言及がみられるほか、「雨水」利用や「井戸水」に対する関心の高まりもみられます。

「蓄電システム」に対するニーズも読み取れ市場の拡大も予想されます。

我々住宅に携わるものは真摯にこれらの事を考慮した家造りを提案していく必要があると思います。

「国の住宅購入支援策は・・・・」

写真は建築中の加古川市・Ｋさま邸の現場です。

東日本大地震以降、全国的に建築資材不足が拡がり建築現場に影響が出始めていましたが、ここにきて供給面で落ち着きが見え、最悪の事態は回避されそうです。

また政府の仮設住宅の建築遅れを指摘されている中、ここにきてやっと「安全性」と「騒音」で課題がある仮設住宅の2階建の建設がＯＫとなりました。

これで仮設住宅の建設が一挙に進む事を期待します。

話は戻りますが、従前からの国の住宅購入支援策としての「フラット35Ｓ」「エコポイント」「ローン減税」。

これらの3つの「住宅購入支援策」が2011年末で終了予定、期限れ、縮小するものがあります。

「フラット35S」は2011年末までに申し込みを済ませれば2012年以降に完成する物件でも利用出来るが、国の予算が無くなれば前倒しで終了となります。

「エコポイント」については2011年中の着工が条件となる。

10年間で400万円控除が受けることが出来る「ローン減税」は2011年度中に入居することが条件です。

参考に、住宅取得のための資金を父母や祖父母から1000万円の贈与と、基礎控除額の110万円を合わせて1110万円が非課税となる「贈与税の非課税特例」は2011年度中に贈与を受け、2012年3月15日までに住宅取得して、2011年中に入居することが条件です。

「不動産市況は一時の高値に比べると落ち着いてきており、もろもろのこれらの住宅取得支援策を考慮すれば、今年が買い時」であるとファイナンシャルプラナーの意見もあります。

今一度検討されることも必要かも。

「地震保険は必要か・・・」

東日本大震災が起こってから、地震保険に加入する人が増えていますす。

地震保険は損害保険の一種で地震による災害で発生した損失を補償する保険です。

地震の発生率が高い地域があらかじめランク分けされており、それらのランクの高い順に保険料が設定されています。

そのために新築の家には火災保険を掛ける人は多いのですが、地震保険（じしんほけん）となるとグン～と件数が減ります。

理由としては、まず保険料が高いから、地震は火災に比べて起きる確率が低いから、地震で発生した火災は火災保険では補償されないから等の理由からです。

しかし、日本では1955年（平成7年）の阪神淡路大震災以降加入の動きが広まりました。

といいながら私自身も家の火災保険は掛けていますが、前述の理由から地震保険には加入していません。

そもそも「保険」とは万が一の時の為に備えて加入するものです。

最近は予測出来ない想定外の「万が一」が各地で頻繁に起こっています。

「備えあれば憂いなし」です。

今「地震保険」を真剣に検討する時ではと思います。

特に家を「住宅ローン」を組んで建てられている方、万が一の二重ローンにならないように、是非加入を検討する必要があると思われます。

「耐震構造とは・・・」

今回の 東日本大震災で震度６強を記録した仙台市宮城野区にある免震構造のオフィスビルが最大で約２３センチも動いたと報道されました。

最近の高層ビルには地震に備えて「耐震構造」「制震構造」「免震構造」のいずれかにより地震の揺れを少なくするような構造になっています。

「耐震構造」とはビルそのものを鉄骨や梁の強度により壊れ難くして強度を保つ仕組みです。

「制震構造」とはビルの梁等に特殊なバンパを装着して地震の揺れそのものを吸収して揺れを防ぐ仕組みです。

「免震構造」とはビルそのものを地面と直接に接触を避けて揺れを低減させる仕組みです。

このビルは積層ゴムとすべり板でできた特殊な柱で揺れを低減させる「免震構造」になっていました。

震度５以上の揺れが発生すると、ステンレス製の針が、揺れの状況をアルミ板に記録する仕掛けになっています。

今回の地震発生時にはビルの地下にあるアルミ板には、ビルが最大で約２３センチ動いた痕跡が残っており、横揺れのすさまじさを物語っています。

地震国日本において、木造住宅にもやはりこれらの３つの「耐震構造」「制震構造」「免震構造」のいずれかの仕掛けを施す必要性があると思います。

しかし、「対岸の火事」の心境も強く、費用とか、手間隙などから、そのうちにという「耐震補強」を実施している家がまだまだ少ないというのが現状です。

起こってしまってからでは手遅れです。

今やることが大事ではと思いますが。

「我が家も一部LEＤ照明に・・・・」

写真は電気店の「ＬＥＤ照明」コーナーです。

確かに、最近注目されてきた「ＬＥＤ電球」のコーナーは増えて来ています。

そしてついに、我が家もリビングのダウンライトを「ＬＥＤ電球」に交換しました。

ダウンライトの電球一個は２４００円です。

５個換えると一万円を超えます。

確かにイニシャルコスト的には高いように思いますが、電球の寿命と電気代等のランニングコストを考えると決して高くありません。

これからの照明用の電球はこのＬＥＤ電球が主流になるでしょう。

東日本大地震以来、「節電」が叫ばれています。

仮にですが、今直ぐに日本中の照明関係の電球を全て「ＬＥＤ電球」に交換したらどのくらいの「節電効果」があるのか試算して欲しいですね。

かなりの「節電効果」はあると思います。